自然エネ議連各位 殿
各政党 殿
各大臣 殿
サマータイムに反対します
2005年3月7日 太陽光発電普及協会 会長 井口 正俊
超党派の国会議連で4月から10月までの7ヶ月間、時計の針を1時間早めるサマータイム法を提出の動きの様ですが反対です。
サマータイムの目的は、省エネと余暇の拡大の様ですが、国会議連は目的・メリット・デメリットを国民の前に明確にしてください。
昨年北海道の導入実験後のアンケートで、作業能率などに効果があるものの、省エネ効果は少なく売上増もゼロ、同様の実験をした滋賀県でも、否定的な意見があり、効果が疑われています。
日本は南北に長く気温差数十度、日の出入り東西2時間差、加えて少子高齢・人口減少傾向の上、勤務形態・深夜営業・深夜放送など環境が多様化して、導入は四季のリズムを乱し、混乱・弊害が大きいと思います。
コンピュータ修正など、幾千億もの要らざる支出増が必要でしょうし、太陽光発電でも1ヶ10万円もする電力計2台の予備、年2回の取替、10年期限切れ計器取替と、重大な損害を生じます。
敗戦後導入され、国民の不評で廃止された経緯を忘れてはなりません。
世界70ヶ国が導入といっても、国連加盟の3分の1にしか過ぎず、近年導入の国を聞かず、アジア近隣の諸国は皆無です。
国会は肝心の京都議定書CO2 14%削減の国際公約に向け、温暖化防止策を樹立してください。省エネや排出権取引だけでなく、脱原発・自然エネの普及んしに実現できません。日本の自然エネの普及を阻害している、任意固定枠制を系統連系保証・固定価格買い取り法に改め、売電料の不払いなど不当なRPS法の適用除外・住宅用補助の継続発展にご支援ください。
以上